※2021年7月5日より第4次公募が開始されています。補助額予算には上限があり、
また採択後は2022年1月31日までの検収が必要となるため、本補助金の活用を検討されている方はお早めにお問い合わせください。
なお、弊社より供給する蓄電池及びBMSについては、今後の第4次公募、第5次公募の採択発表後の発注でも、年内の納品、着工が可能となる見込みです。

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環境省によると太陽光発電＆蓄電池システムに対して最大６万円/kWhが支給される補助金の公募が開始されました。

公募スケジュールは下記のとおりです。

【公募スケジュール】

第１次：令和３年３月26日（金）～同年４月30日（金）正午まで【必着】※終了しました。

第２次：令和３年５月10日（月）～同年５月31日（月）正午まで【必着】※終了しました。

第３次：令和３年６月７日（月）～同年６月30日（水）正午まで【必着】※まもなく終了

第４次：令和３年７月５日（月）～同年７月30日（金）正午まで【必着】

第５次：令和３年８月９日（月）～同年８月31日（火）正午まで【必着】

第６次：令和３年９月６日（月）～同年９月30日（木）正午まで【必着】

本コラムでは、蓄電池システムに使用できる令和3年度の補助金について詳細を解説いたします。

 

 

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1.ストレージパリティ補助金とは？

本補助金は、「再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上させる」をことを目的に全6事業からなる支援事業です。
データセンター向けの支援事業や直流給電システムの普及など様々な事業が用意されていますが、今回ご紹介する補助金事業は、太陽光＆蓄電池システムの導入に活用できる第4号事業です。

 

【PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(４)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業】

項目	内容
要求額	186億円 （※全6事業をあわせた合計金額）
対象業種	民間企業・一般住宅
対象設備	10kW以上の産業用太陽光発電システム 蓄電池システム 住宅用・産業用オンサイトPPAモデルなどによる設備導入
事業形態	間接補助事業
補助額	太陽光発電設備 定額4～5万円/kW 家庭用蓄電池　2万円/kWh 産業用蓄電池　6万円/kWh 工事費　（金額未定未定）
実施期間	令和3年度～令和6年度

※環境省 Webサイトの情報より当社にて表を作成。

2021年2月時点では、予算請求の段階で、今後年度末までに概算要求が国会を通過後、運営を行う補助金が決定し、4月頃に具体的な補助金の活用方法や申請方法が明らかになります。（※今後の状況により本コラムも随時更新してまいります。）

 

2.ストレージパリティとは？

太陽光発電システムは従来、価格が高く、固定価格買取制度などを活用して売電することで経済メリットを生み出していました。
しかし、太陽光発電システムの価格が低下したことにより、太陽光による発電コストが既存系統から調達する電気料金と同等以下になるようになってきました。
このような状況のことをグリッドパリティと呼びます。
太陽光は2020年にはほぼグリッドパリティを達成したことによって、
今後、FIT（固定価格買取制度）や補助金に頼らずに爆発的に設置が増加すると考えられています。

同様に蓄電池においても、『蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態』であるストレージパリティ達成が求めらています。
しかし、現在2021年の蓄電池の価格ではまだまだストレージパリティの達成には程遠いため、上記のような補助金が設置されました。

2018年の経済産業省が公表した「ソーラーシンギュラリティの影響度等に関する調査」では、蓄電池の価格が6万円/kWh程度であればストレージパリティが達成できる、と結論付けられています。

上記で紹介した補助金は「ストレージパリティの達成に向けた」補助金となるため、補助金を活用することでほぼストレージパリティに近い金額で導入することが期待できます。

 

 

3.このようなケースで補助金が活用できます。

太陽光＋蓄電池システムの導入であれば、ストレージパリティ補助金を活用できる可能性があります。

エジソンパワーでは下記のような自家消費型太陽光＋蓄電池システムのご提案が可能です。

 

4.リチウムイオン電池のことなら、産業用蓄電池・開発・製造センター.comにお任せ！

産業用蓄電池・開発・製造センターcomを運営する株式会社エジソンパワーでは、リチウムイオン蓄電池をはじめとした蓄電池・産業用蓄電池の開発から製造・メンテナンスまで一貫対応しております。

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